新たな振興計画の策定

アジアのダイナミズムを取り入れ、市場が認める沖縄の高い発展可能性を顕在化させ、「誇りある豊かさ」を実現するとの理念の下、日本経済を牽引する「新たな沖縄振興計画」を策定する。

１．物流

臨空・臨港型産業の集積を促進

国内を含め、アジア全体を市場とするパーツセンターやリペアセンター、セントラルキッチンなど、臨空・臨港型産業の集積を促進します。

那覇軍港、自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等の活用による国際物流機能の拡充

空港や港湾との貨物搬送路やロジスティクスセンター、医薬品等の特殊貨物に対応可能な施設等の整備、RORO船による高速Sea&Air等の実現に取り組み、国際物流拠点としての沖縄の強みを拡充します。那覇軍港、自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等を活用した用地拡張を検討します。

２．航空関連産業クラスターの形成

那覇空港に航空機整備拠点を構築し、航空産業クラスターを形成します。



３．観光

インバウンド促進の情報通信環境整備

Wi-Fi をはじめとする公衆無線LAN等が県内どこでも利用できる環境整備に取り組みます。

外国人観光客対応の観光人材育成

企業が行う語学研修等への支援を実施するとともに、外国語で観光案内することができる沖縄特例通訳案内士を育成します。

東洋のカリブ海構想の推進

「東洋のカリブ海構想」を強力に推進します。国内外クルーズ船の寄港、拠点化、母港化への整備をすすめます。

４．アジア有数の国際情報通信拠点“スマートハブ”の形成

沖縄IT 産業戦略センターによるAI、I o Tを活用し、Society 5.0に対応した情報通信産業を推進します。観光、医療、農業など他産業と連携し、ビジネスの創出を促します。



５．先端医療・健康・バイオ産業

国際医療拠点の形成に向け、健康医療分野の育成、世界最先端の高度医療機能の導入を推進します。医療機器、医薬品等の開発、医療産業クラスターの構築を目指します。

６．クリーンエネルギーの推進

再生可能エネルギーの拡大を目指し、宮古島や来間島で実証事業を展開している「スマートエネルギーアイランド基盤構築事業」や、海洋再生可能エネルギーの展開を目指す久米島の海洋深層水研究所における取り組みを強化します。

７．貿易コンシェルジュの設置

県内各所に「貿易コンシェルジュ」を設置し、県産品の輸出にとりくむ企業の手続きを支援します。

８．アジアにおけるビジネス・ネットワーク拠点の構築

県内企業のアジア展開を促進するため、現地での情報収集や情報発信、人脈の形成などをサポートするビジネス・ネットワーク拠点を構築します。

９．規制緩和、制度改革

県内産業の競争力を強化するとともにアジアにおけるビジネスの拠点をめざし、国家戦略特区等を活用した規制緩和や制度改革に取り組みます。



１０．大型MICE施設

地域のブランドを高め、高い経済効果とビジネスの創造が期待される大型MICE施設建設を推進します。周辺地域への投資の促進、高付加価値の観光開発に取り組みます。

１１．キャッシュレスの推進

キャッシュレス化を推進し、外国人観光客の消費拡大をはかります。

１２．サンライズベルト構想

東海岸地域の地域資源を活かしながら、大型MICE施設を核とした賑わいを東海岸一帯につなげていきます。「サンライズベルト構想」を策定し、堅固な県土構造を構築します。

１３．鉄軌道の導入

沖縄県における南北骨格軸を形成する新たな公共交通システムを整備します。

１４．海洋産業の推進

海洋島しょ県沖縄の強みである海洋資源の開発と利用を促進し、関連する「海洋産業」を振興します。



アジアのダイナミズムを取り入れ、誇りある豊かさを実現します。そのための産業・経済の実現のため、幅広い分野を網羅した実施政策に取り組みます。

１、人材(財)の育成・自立経済発展資源の創出

成長するアジア経済に連動する「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」を着実に実施し、自立経済発展を推進します。

産学官による万国津梁会議（仮称）を新設し、アジアをはじめ、世界各国との経済・米軍基地対策・教育・人事交流の促進を図り、自活への経済発展資源の創出に取り組みます。

万国津梁会議（仮称）を活用し、沖縄の持つ文化力で世界のウチナーンチュネットワークの有効活用を図ります。

人道援助支援拠点基地として、アジア諸国の水道、インフラ整備、台風対策、不発弾処理に対応するため、沖縄の知見と技術の導入促進を図ります。

沖縄の資源となる自立的発展を支える多面的な人材(財)を育成します。

沖縄型環境モデルを経済発展資源として活用する戦略を展開します。

６次産業化の推進と観光産業の連携による自立経済の発展を目指します。

沖縄のソフトパワーを重要な産業資源として新産業を創出する施策を推進します。

フィリピン、サイパン、テニアン等との歴史的な繋がりを活かし人事交流の促進とともに姉妹都市提携に取り組みます。

世界遺産・文化遺産・伝統工芸などに高付加価値を付けた産業化を図ります。

世界遺産など貴重な文化空間と共生するまちづくりを観光資源として活用します。

空手・古武道、沖縄角力、組踊、琉球舞踊、民謡、エイサーなどの文化資源を守り育てながら観光資源化を図ります。

沖縄県ＬＧＢＴ宣言などマイノリティー(社会的少数者)の尊重と共生の環境整備に取り組みます。

仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスを重視した環境づくりに取り組み、女性が輝く社会をつくるとともに、女性リーダーを育成します。

男女共同参画社会の実現に沖縄県（庁）が率先して取り組みます。

沖縄のソフトパワーを重要な産業資源として創出し、支援する施策を推進します。

２、社会資本・産業基盤の整備

南北を縦貫する鉄軌道を導入し、ＬＲＴなど各地域内の循環路線と結びつけ、それぞれ地域の活力の原動力となる次世代型交通ネットワークを構築します。

基幹バス構想推進とＬＲＴ・モノレール等のフィーダー交通網整備を推進します。

日本本土及びアジア主要都市との国際的な交通・物流ネットワークを構築するとともに、移動・輸送コストの低減や物流対策の強化に取り組みます。

那覇空港滑走路増設の早期完成に向け諸課題に全力で取り組みます。

那覇空港の整備促進と国際線を含めた航空路線の確保・維持に取り組みます。

那覇港を那覇空港と一体とした国際コンテナターミナル、ロジスティックスセンターの整備、国際交流、物流拠点の形成に必要な港湾機能の強化に取り組みます。

那覇空港、離島空港の更新整備、機能向上に取り組みます。

港湾施設整備を拡充するとともに臨港道路・背後地などの整備に取り組みます。

本島南北軸・東西軸を有機的に結ぶ幹線道路網の構築を図ります。

高速道路料金の引き下げと、出入り口混雑を解消するためのインターチェンジ周辺の改良工事を求めます。

沖縄都市モノレールの３車両化に向けて取り組みます。

３、沖縄らしい観光リゾート地の形成

国内・国外観光客の誘客を戦略的に実施し、観光客１２００万人超の良質な観光により観光収入１．２兆円を目指します。

観光の質向上、地元収益の創出・拡大により観光関連産業の所得向上を図ります。

沖縄観光の高度化を図り、経営・生産向上のため産官学による「観光戦略実行会議」を活用し人材育成と受け入れ体制の強化を図るための「観光基金」を設置します。

体験型観光を推進し雇用の拡大と人材育成、所得向上を図ります。

「観光・環境協力税」（仮称）の創設で自然環境保全、地域の発展を支える観光振興を推進します。

国際的海洋性リゾートの形成を図る港湾機能の整備、クルーズ船に対応した港湾施設整備と母港拠点化を推進します。

国際的観光先進地形成に向け、産学官による人材の育成と受入体制の強化を図り、観光交流産業企業の経営・生産向上のための制度を確立します。

「やんばる」の世界自然遺産登録に取り組み、北部の貴重な自然をグリーンツーリズムとして活用する新たな観光戦略を展開します。

自然、文化、伝統などのソフトパワーに牽引される好調な沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねないカジノに反対します。

世界上位の観光リゾート地の形成を目指し、大型ＭＩＣＥ施設整備を積極的に推進します。

外国人観光客にやさしい沖縄を目指し多言語のインフラ整備を推進します。

外国人観光客に対応する人材バンクを設置します。

マリンレジャーライフガード従事者の地位向上と支援に取り組みます。

観光と産業（ショッピング、レジャー、シーフードレストラン、インバウンド商品開発）とのマッチングを図ります。

Ｊ１対応の本格的なサッカー場を建設するとともに、多面のサッカー場を網羅した「ボールパーク」を整備し、国内外チームの誘致を図ります。

沖縄の温暖な気候を活かし、プロ野球をはじめとする各種スポーツのキャンプ・大会を誘致し、アスリートの治療・機能回復に貢献するスポーツ療養地としての「スポーツアイランド沖縄」の確立を目指します。

陸上競技や自転車競技のための環境整備を推進します。

離島の魅力を発信する着地型体験交流観光を推進し、島嶼性豊かな沖縄の広域観光の発展を図るとともに、沖縄の歴史・伝統文化、豊かな自然環境や地球環境の保全・再生・創出に取り組みます。

奄美大島などの琉球弧を網羅した広域観光の推進に取り組みます。

Wi.Fiをはじめとする公衆無線LANが県内どこでも利用できる環境を整備し、インバウンド推進のための情報通信網を構築します。

４、産業の振興と雇用の創出・安定

沖縄の優位性を活かした経済施策の展開により、県民所得の確実な向上を図ります。

産業振興と連動した雇用機会を創出し、沖縄の産業を担う人材を育成します。

正規雇用の拡大、所得の向上など雇用の質の改善のため「正社員雇用拡大助成金事業」を推進します。

非正規雇用などの問題に向き合い、格差社会の是正に取り組みます。

職業訓練などを通して、若者の社会参加を支援します。

旧那覇自由貿易地域の再編・拡張を推進し、全国農林水産品加工施設や情報・貿易センターの整備など周辺用地を活用した同地域の機能拡充等に取り組みます。

沖縄における税制特区を含めた効果的な仕組みを創設します。

那覇空港の航空機整備施設を中心に、関連産業の誘致・集積を推進し、航空関連産業クラスターの形成を図ります。

中小企業の事業継承や伝統工芸産業等の後継者不足の対策に取り組みます。

中小企業等の経営革新、創業、経営基盤強化、資金調達の円滑化等の総合支援を推進します。

総合評価など公共工事の入札のあり方を改善し、中小零細事業者等も含めた参入機会の改革に取り組みます。

県発注公共工事の不調・不落の改善のため、積算方法の見直しに取り組みます。

公契約条例制定に基づき、基本理念を生かした取組み方針を具体化し、労働条件、働く環境の整備、社会貢献等を評価する契約の実現に努めます。

幅広い起業家支援の観点のみならずフリービジネスの展開支援のため公的インフラの活用施策に取り組みます。

沖縄特産の商品開発支援を強化するとともに、国内外への販路拡大に向けた物流コストの低減に取り組みます。

県内企業優先発注、下請の県内企業優先、県産品（資材）の積極活用に取り組みます。

ものづくり産業における県内調達率向上に取り組みます。

既存の経済特区・地域制度を改善し、経済産業振興を促進します。

天然ガス、伝統工芸・文化、地域特産など地域資源で稼ぐ力の強化を支援します。

伝統工芸産業振興の拠点を整備し、魅力ある製品の開発や技術の高度化、展示・ＰＲ等、県内伝統工芸産業の発展を推進します。

官民一体となった沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを活かした情報通信関連企業の長期的な戦略を構築するとともに、県内のＩＴ産業の国際競争力を高めます。

ＩＴ関連企業の集積地域の拡大及び高度人材育成を図るとともに、アジア戦略を担う企業や研究所を誘致することで、ステップアップできる産業を育成します。

ＩＴ産業のニーズに応えるため、技術職に限らず幅広い人材育成に取り組みます。

情報通信関連産業と観光・物流・製造・金融をはじめとする他分野との連携による沖縄独自サービスの創出に取り組みます。

県内産業に海外情報の提供ができるネットワークを構築するとともに、海外展開に向け、マーケティング調査・物流効率化、契約手続など包括的な支援を行います。

沖縄科学技術大学院大学や琉球大学、国立沖縄高専などの県内高等教育研究機関との連携を強化し、新産業創出を推進し、地域文化・科学技術の振興を図ります。

今後成長が見込まれる「先端医療・健康・バイオ」「環境・エネルギー」分野において、沖縄の地域特性を活かした産業の集積を図ります。

海洋資源調査・開発の支援拠点を沖縄に形成するための取り組みを推進します。

琉球料理や琉球泡盛の日本遺産登録・ユネスコ無形文化財登録による沖縄独自の食文化をつくりあげるとともに、県産食材の活用、人財の育成等を図ります。

酒税軽減措置の延長を求め、泡盛・ビール業界の体力強化と振興を図ります。

多様化・高度化する建設関連産業の技術者・技能者の育成を支援します。

中小企業診断士等の活用や中小企業プランナーを充実させ、中小企業を支援します。

県全域における就職困難者の支援強化・サービスの拡充に向けて、総合就業支援拠点（グッジョブセンターおきなわ）の機能強化と新規展開を推進します。

沖縄に戻り働くことを希望する者のＵ・Ｊ・Ｉターン支援の具体策に取り組みます。

駐留軍労働者の英語のコミュニケーション能力等が活かされる雇用対策を講じます。

５、農林水産業の振興

持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業を推進し、フロンティアとしての戦略展開により「新沖縄発展戦略」を推進します。

農林水産業は亜熱帯気候を活かした沖縄ブランドを確立し、国内・海外市場を視野に入れた取り組みを支援します。

農林水産業と観光・健康等との関連産業連携を具体的に推進します。

畜産品の海外輸出基準を満たすと畜場整備を進めます。

鶏肉産業の沖縄ブランド化に向けた体制整備を進めます。

県内の食料自給率の向上に取り組みます。

学校給食やホテル、飲食店、スーパー、コンビニ等での地産地消を推進します。

農林水産業の流通・販売・加工対策の強化及び安全・安心の確立を推進します。

農林水産業の人材育成と新規就労者の支援を進めます。

農林水産業の生産基盤の整備・保全を推進します。

農林水産業の安定供給・経営を目指します。

耕作放棄地、遊休地の農地、草地としての有効活用に向け、抜本的な対策に取り組みます。

水産業においては沖縄型のつくり育てる漁業の確立を図ります。

水産業の安定経営を図るための基金とチャレンジ事業助成金を創設します。

畜産物、サトウキビ、野菜、果樹、花き、水産物などの農林水産物の付加価値を高めるために、生産、加工、流通の一体的な振興を図ります。

日台、日中漁業協定の見直しを求めます。

沖縄の漁業振興の阻害要因となっている米軍の制限水域の解除を国に求めます。



６、地域力の向上・くらしの向上

人と人とが支えあう協働のまちづくりを全県的スローガンとして推進します。

新たな基金の創設により、自治会や老人会、婦人会、青年会、こども会など地域を支える団体を支援するとともに、地域を支える人材を育成します。

市町村と連携を強化して、中心市街地の活性化に対する取り組みを強化します。

地域の防災力向上と安心安全のまちづくりのために自治会加入率向上に努めます。

地域の特色を活かした地域のブランド化・差別化を進め地域を活性化させます。

地域特性を活かしたまちづくりに取り組みます。

住民サービスの最前線にある市町村と連携した住民目線のまちづくりを進めます。

沖縄の独自性や自主性が発揮される地域主権のあり方を探求します。

協働のまちづくりを基盤に民生委員・児童委員の充足率向上を図り、全ての人が人としての尊厳をもって安心して暮らせる社会の構築を目指します。

過疎・辺地地域の定住環境の整備に取り組みます。

水資源地域の振興（持続可能な水資源「やんばるの森・いのちの水基金」（仮称）創設）に取り組みます。

島しょ県沖縄の課題克服のため地域特性に応じた生活基盤の整備、高度情報通信ネットワークを活用した対応策の構築に取り組みます。

移住による就労人口増に取り組み県外からもビジネスチャンスに溢れた魅力ある地域を目指します。

学校・地域と連携し「地域を大切にし、誇りに思う健全な青少年」を育成します。

公営住宅での多子世帯優先入居など少子高齢化社会対策を戦略的に進めます。

情報通信技術を駆使した電子自治体の構築及び教育分野への活用を図ります。

消費経済に影響を及ぼす増税に反対します。

生き甲斐を高め、地域力を支える生涯学習社会の構築に取り組みます。

７、世界に誇る沖縄の自然環境を守る

生物多様性を守り、その魅力を積極的に世界に発信し、地球規模の環境問題に貢献できる施策を展開します。

県民の環境意識を喚起しながら、再生可能エネルギーを推進するなど、環境共生型ゼロエミッション・アイランドに向けて取り組みます。

「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の確実かつ早期の世界自然遺産登録の実現に取り組みます。

ジュゴンや世界有数のアオサンゴ群が生きる辺野古・大浦湾の貴重な海を守り、国立公園化に取り組み、将来的には世界自然遺産登録実現を目指します。

「希少野生動植物保護条例」を制定し、固有種・希少種を含む在来種保護に取り組みます。

ヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの絶滅危惧種をはじめ貴重な動植物が生息するやんばるの森を保全します。

国立自然史博物館の誘致に取り組みます。

犬猫殺処分の「ゼロ」から「廃止」へと目指し、命が尊重される動物愛護の政策に取り組みます。

世界に誇れる環境モデル沖縄の構築を目指します。

世界屈指の観光都市を目指し緑化政策を強力に推進します。

原発の建設に反対し、沖縄の特色を活かしたクリーンエネルギーを推進します。

低炭素社会の実現に向け公共交通の利用を促進しながら幅広い対策を図ります。

サンゴ保全増殖の研究・開発に取り組み、沖縄発の技術革新を目指します。

産業廃棄物の適正処理を確保するとともに、海岸漂着ゴミ、マイクロプラスティックゴミ対策等を推進します。

家庭ごみの減量・リサイクル・再利用を普及啓発します。

８、歴史と誇りある伝統文化の継承と発展

「琉球歴史文化の日」（仮称）の制定を通じ、地域の伝統文化の継承、発展に取り組みます。

「沖縄県文化芸術振興条例」に基づき、新たな文化創造を支える基盤を構築するとともに、文化・芸術振興を推進します。

伝統芸能保持者の力を結集するしくみをつくり、文化の保存・普及・継承、人材育成を図るとともに、鑑賞の機会をつくるなど新たな活用戦略を展開します。

沖縄伝統空手の継承、普及、発展のために、ユネスコの「無形文化遺産登録」を目指します。

沖縄空手会館を拠点に「空手発祥の地沖縄」を国内外に発信し、「沖縄空手振興ビジョン」の推進、「沖縄空手国際大会」の定期開催を図ります。

「しまくとぅば普及センター」の活動を充実させ、しまくとぅばの保存、普及、継承に取り組みます。

沖縄の歴史・伝統行事・文化・芸能を教育として実践する施策に取り組みます。

沖縄独自の伝統文化活動を支える基盤の形成に取り組みます。

沖縄が有する新たな文化的創造を支える基盤を構築します。

沖縄の独自文化を見つめ育むなかで、多文化共生社会の構築を目指します。

９、医療の充実・健康福祉社会の実現

こども医療費助成の窓口での完全無料化を着実に実施し、こども医療の拡充に取り組みます。

北部基幹病院の早期実現を通じ、医師不足の解消をはじめ北部圏域の医療体制の構築を図ります。

災害時に地域の医療拠点となる地域災害拠点病院の機能、強化を図ります。

琉球大学医学部附属病院と連携して沖縄健康医療拠点を形成し医療振興を図ります。

平均寿命日本一復活をめざし、「沖縄健康長寿復活プロジェクト」を推進します。

管理栄養士養成課程を設置する大学と連携し、地域活動栄養士の資質向上、栄養改善活動を支援します。

薬剤師不足の解消をめざし、琉球大学への薬学部設置に向け取り組みます。

「沖縄県手話言語条例」の普及啓発、実践に取り組みます。

国民健康保険制度の健全化に向け、市町村と連携し沖縄の特殊事情に配慮した国の財政支援を求めます。

市町村と連携を活動栄養士の資質向上、栄養改善活動を支援します。

薬剤師不足の解消をめざし、琉球大学への薬学部設置に向け取り組みます。

新県立八重山病院の開院をはじめ、地域・離島医療のさらなる充実に取り組みます。

「沖縄県手話言語条例」の普及啓発、実践に取り組みます。

国民健康保険への国庫負担の増額、市町村と連携し沖縄の特殊事情に起因する「前期高齢者交付金」の補てんを国に求めます。

無年金・低年金者の実態調査を踏まえ、必要な支援に取り組みます。

予防医療の推進、健康づくりなど市町村との連携で国保の負担軽減に取り組みます。

第３次がん対策推進計画に基づき、がん予防、がん検診の強化、早期発見、早期治療等に取り組みます。

移植を必要とする患者のために関係機関と連携しドナー登録をさらに推進します。

少子高齢化社会の時代を見据えた、保健・医療・福祉政策を実行します。

生活習慣病予防対策、歯や口の健康増進対策、心の健康づくりに取り組みます。

スポーツアイランド沖縄の形成を目指し、市町村と連携した戦略を展開します。

母子保健対策として、特に周産期医療体制を強化するとともに、小児医療支援の拠点整備をすすめ、妊産婦や乳幼児等の保健・医療体制の充実に努めます。

地域医療連携体制の構築による医療体制の整備を図り、かかりつけ医制度の普及と医療機関のネットワーク化を進めます。

医療の地域偏在及び診療科偏在を解消し医師・看護師の育成確保に取組みます。

ドクターヘリなど救命救急医療体制の充実化を図ります。

県立病院の経営形態を維持し機能強化を図るため離島医療、救命救急医療、急性期医療、高度・特殊医療等の施策に取り組みます。

感染症対策・難病対策を強力に推進します。

ＡＥＤ設置普及による救急救命体制を整備します。

障がいのある方の支援を保健・医療・就業・スポーツや文化活動など多方面から市町村や地域・関係機関と連携して推進します。

障がいのある方に対する職業的自立を促進・支援します。

介護従事者の雇用、労働環境などの処遇の改善に努めます。

地域福祉の拠点を担う沖縄県社会福祉事業団の運営を適切に支援します。

１０、子育て・高齢者施策の推進

「子どもの貧困対策計画」を着実に実施し、「沖縄子どもの未来県民会議」など行政、民間の幅広い支援態勢を構築します。

待機児童ゼロを実現するとともに、保育の質の向上を図ります。

待機児童解消に向けて市町村と連携し、保育所整備、認可外保育施設の認可化を支援します。

保育士の待遇改善を進め、保育士の確保、育成に取り組みます。

保育士修学支援・保育士処遇改善などにより保育士不足への対策を行います。

保育料の無料化をめざします。

認可外保育施設の給食費補助について引き続き支援します。

認可外保育施設への助成金の早期交付、支援拡充を図ります。

夜間保育、病時・病後児保育等保護者のニーズに答える多様な保育を拡充します。

放課後児童の安心安全を守るために児童クラブに対する支援を広げます。

公的施設を活用した放課後児童クラブの設置を促進します。

子育て世代包括支援センターを全市町村に設置します。

地域連携により子ども・若者の育成支援のため関係機関のネットワークを構築します。

要保護児童等への支援やひとり親家庭等の自立支援に取り組みます。

児童虐待の予防と再発防止のため、児童相談所の機能の充実を図ります。

関係機関との連携を深めながら、発達障がい児に対する支援を強化します

障がいがある方、要介護高齢者、乳幼児とその家族の支援ネットワーク化を図ります。

子ども・子育て支援新制度に関する取り組みを市町村と連携して実施します。

新たな基金の創設により、離島のこども達の本島への遠征費用や、県内のこども達の全国大会などの県外派遣費用を助成します。

市町村との連携により高齢者に対する地域包括ケアシステムの構築を進めます。

介護サービスの充実等を図ります。

特別養護老人ホーム等施設整備を支援します。

認知症対策として認知症対応型共同生活介護施設の整備や認知症の高齢者を支える地域包括ケアシステムの充実を図ります。

高齢者の経験や知識を活用した社会参加の促進を市町村と連携して推進します。

公営住宅での高齢者住宅を確保を進めるとともに、高齢者向け住宅、シルバーハウジングなどの整備を促進し、老人ホームや介護福祉施設の整備を進めます。

１１、安心・安全で快適な社会づくり

「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」の体制を安定的に確保し、被害者支援の充実、関係機関との連携強化に取り組みます。

治水・浸水対策、土砂災害対策、高潮対策等に取り組みます。

災害に強い県土づくりのため、耐震診断及び改修等に対する支援を行います。

国と連携し、不発弾等の処理に係る取り組みを引き続き推進します。

不発弾処理対策については国の責任による問題解決を強く求めます。

上下水道、道路、港湾などの老朽化対策及び耐震化に取り組みます。

災害時における県と関係機関を結ぶ防災通信機能を拡充します。

台風災害対策等緊急性を考慮し、国、市町村と連携して電線地中化に取り組みます。

防災対策として、学校、福祉施設、保育所、民間建物などの耐震化を推進します。

公営住宅の建替による耐震化及びバリアフリー化を推進します。

全ての人が安心して暮らせるよう、バリアフリー改修等の住宅リフォームを支援します。

東日本大震災・福島原発事故避難者への支援策を継続して実施します。

消防防災体制の強化を図るため、市町村と連携して消防防災ヘリの導入に取り組みます。

大規模災害に備え消防防災体制及び危機管理体制を国・市町村及び民間事業者と連携して取り組みます

災害に強いまちづくりの構築のため、上下水道・道路・港湾・漁港・空港・ダムの耐震化、老朽化対策及び治水・浸水・土砂災害対策に取り組みます。

密集市街地等においては、老朽建物対策、狭あい道路の整備、防災都市公園等の整備に取り組み防災機能の強化を図ります。

地震・津波対策は市町村と連携して、自助・共助・公助の県民意識の普及、民間施設との津波避難ビル協定の推進、被災地における救援・救護・災害応急・災害復興対策に取り組みます。

学校・警察・地域の連携による非行防止、学校・福祉・地域の連携による児童生徒を取り巻く家庭環境等の改善に取り組みます。

警察との連携や協働のまちづくりにより「安心・安全に暮らせる地域づくり」を行います。

相談支援センターを強化し、関係機関と連携し、きめ細かなＤＶ対策を行います。

飲酒運転根絶を絶対目標として、交通安全活動に取り組みます。

犯罪被害者支援の充実強化を図ります。

すべての人が安心して暮らせるようハード・ソフトのバリアフリー化を推進します。

高齢者、障がいのある方、低所得者などへの住宅確保の支援システムを進めます。

食品等の監視指導により安心・安全を提供し、保健衛生の推進に取り組みます。

１２、離島力の向上

沖縄県立離島児童生徒支援センターを拠点に離島児童生徒が安心して学校生活を送れるよう支援します。

離島出身の生徒のための寄宿舎を整備するとともに、相談員の配置など日常生活を支える幅広い支援を行います。

沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を推進します。

離島における急患空輸体制及び医師不足など医療サービス対策に取り組みます。

離島におけるガソリン価格・水道料金などの生活コスト低減に取り組みます。

離島の上下水道・水資源・廃棄物処理などの生活環境基盤整備を更に推進します。

離島航空運賃を引き下げるため割引運賃制度や空港着陸料の減免等を進めます。

離島船舶航路を維持するための経営安定化を支援するとともに、船舶運賃の割引制度の導入を図ります。

離島観光・交流促進事業（島あっちぃ）、沖縄離島体験交流促進事業を通した離島の活性化に引き続き取り組みます。

離島内の光ファイバー網の整備促進に取り組みます。

下地島空港及び周辺用地の有効活用が図られるよう取り組みます。

サトウキビをはじめとする離島の農業を維持するとともに、島々の特産品を活かした多様な産業を育成、支援します。

海岸漂着ごみ問題の抜本的な対策を講じるよう国へ対応を求めます。

島々の伝統文化を活かした音楽、芸能、デザインファッションなど、クリエイティブ産業の担い手を育成するための支援を強化します。

陶器、染色織物など、島々の伝統工芸産業の振興を図ります。

廃家電リサイクル料金の差額を解消するよう関係機関への働きかけを強化します。

１３、教育振興と国際交流・協力の推進

憲法の「教育を受ける権利」を保障し、公立夜間中学校の設置を進めます。

幼児教育の無償化を国に要請するなど就学前教育の充実を図ります。

沖縄振興「知の拠点」施設として新県立図書館の充実に取り組みます。

「給付型奨学金」のさらなる拡充に取り組みます。

小学校６年生まで拡大した少人数学級をさらに中学３年まで拡大し、きめ細やかな教育指導に取り組みます。

グローバル人材の育成を推進します。

那覇市内への新たな特別支援学校を設置し、２０２１年の開校をめざします。

第７回世界のウチナーンチュ大会２０２１の開催に取り組みます。

世界のウチナーンチュ大会を継続的に開催し、ネットワークの継承・拡充を図ります。

専門的な職業教育を行う専門学校に対する補助を実施します。

部活動の支援員の配置を推進します。

地域の連携を強化し県立高校を存続させます。

北部地域へ中高一貫校教育導入に取り組みます。

子ども貧困対策として中高生のバス無料化に向けて取り組みます。

市町村と連携し小中高全校トイレの洋式化、クーラーの設置率１００％を目指します。

教職員の全国並みの正規雇用化を目指し、取り組みます。

生きる力を育むための確かな学力を身につける教育を推進します。

私立学校および各種専門学校の支援、連携を進め、幅広い教育振興を図ります。

ＯＢ教員と連携し、ひとりひとりに対するきめ細やかな学習指導を行い、個々の習熟度を確実にあげる教育を進めます。

多言語教育を進めるとともに国際社会、情報社会に対応した教育を推進します。

豊かな心とたくましい体を育み、家庭や地域の教育機能の充実に取り組みます。

地理的・経済的要因による教育機会の不均衡や教育格差を無くすよう取り組みます。

協働のまちづくりと連携し、地域に根ざした魅力ある学校づくりを推進します。

観光交流・国際会議の誘致等を通して、学術・文化・友好親善の国際交流ネットワークを構築します。

２０２０東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際大会に向けて、県出身選手の育成支援に取り組みます。

世界、特にアジアを中心に国際協力・貢献活動を展開します。

国際感覚に富む人材を育成し、沖縄のソフトパワーで国際交流の拠点を目指します。



１４、基地問題の解決と返還基地の跡地利用

建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去を求め、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に断固反対します。

一日も早い米軍普天間基地の運用停止を日米両政府に求めます。

日米地位協定を抜本的に見直し、米軍にも航空法など国内法の適用を求めます。

全国知事会との連携を強化して、過重な基地負担、日米地位協定の不平等な実態を全国に伝え、問題の解決に取り組みます。

基地問題の解決に向けて、ワシントンの駐在員を活用し米国内での情報収集および情報発信に取り組みます。

東村高江の地域住民に大きな影響を及ぼしているヘリパッドの使用中止を求めます。

緊急患者空輸や災害救助などの活動を評価する一方で、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備を認めません。

２１世紀ビジョンの具体的な展開を図るために、市町村と連携して「跡地利用計画」を推進します。

米軍基地返還予定地、基地返還跡地における文化財調査、環境問題の解決に引き続き取り組みます。

基地労働者の法的身分の確保と米軍再編に関わる雇用確保を国の責任によって求めます。

米軍機の激しい爆音問題、米軍人軍属による犯罪、米軍基地から派生する環境問の抜本的な解決に取り組みます。

県民の安全・安心を確保し、懸念や不安を払拭できるよう、政府、米軍及び沖縄県を構成員とする「米軍関係事件・事故対策協議会(仮称)」の設置を求めます。

所有者不明土地問題・沖縄戦没者遺骨収集問題について国の責任による問題解決を基本に取り組みます。

軍用地跡地における産業振興及び国際交流・貢献拠点の形成に向け取り組みます。

１５、沖縄から世界へ、平和の発信

憲法９条の精神を尊重し世界平和を希求します。

沖縄戦の記憶を継承し、平和を希求する沖縄のこころを世界に発信します。

唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名・批准することを求めます。

「沖縄平和賞」の意義を広めながら国内外に幅広く平和を発信します。

平和・人権協力外交を世界に向けて展開します。

世界平和の礎となる国際機関の誘致に取り組みます。

ロケ地としての沖縄の魅力を内外へ発信するロケ誘致等を推進します。

各競技団体の充実・強化、事前キャンプの誘致、全国及び国際的に活躍できるトップアスリートの育成、体育スポーツの振興等に取り組みます。

県内のバスケット、サッカー、ハンドボール、卓球などのプロスポーツや芸能、音楽を支援し、スポーツ＆エンターテイメント沖縄を展開します。

沖縄国際アジア音楽祭、沖縄国際映画祭、沖縄国際文化芸術祭など国際大会の拠点化を目指し、ソフトパワーで平和を発信する施策を展開します。

１、辺野古新基地建設・オスプレイ配備NO

辺野古への新たな基地建設を許せば、自らその建設に加担したことにほかなりません。これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるばかりでなく、彼らの批判の口さえ封じることになります。過重な基地負担は速やかに解消されなければなりません。美ら島沖縄に、辺野古新基地・オスプレイは要りません。辺野古新基地建設・オスプレイ配備に断固反対します。

２、不当な格差NO

長く景気が低迷するなか、労働条件に賃金格差、非正規雇用など重い空気が広がりました。未来に希望が持てず、結婚を躊躇する若者さえいます。ひとつの格差は次の格差に連鎖し、将来への展望も失います。人口減少社会に対処するためにも、若者から笑顔を消してはならないのです。美ら島・沖縄に不当な格差は要りません。不当な格差に断固反対します。

３、原発建設NO

福島の原発事故は、一瞬で人々の平穏な生活を破壊しました。今なお多くの方々が愛するふるさとを追われています。沖縄に原発がおかれ、万が一事故が起これば、小さな島であるがゆえに、その被害は甚大となります。「フクシマの悲劇」は決して他人事や過去の事として見過ごすことはできないのです。美ら島・沖縄に原発は要りません。原発建設に断固反対します。



アジアのダイナミズムを取り入れ、市場が認める沖縄の高い発展可能性を顕在化させ、誇りある豊かさを実現する理念の下、日本経済をけん引する新たな振興計画を策定する。

沖縄２１世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。

建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。