安倍政権まるがかえの自民党候補は、辺野古新基地を推進。「ＳＡＣＯ合意から２２年間、何も進んでいない」と言いますが、その責任は日米政府にあります。
オスプレイの墜落や、小学校、保育園へのヘリの窓枠や部品落下などで、県民のくらしと平和がおびやかされていますが、米軍に対し訓練の中止すら求めないのが安倍政権であり、自民候補です。
普天間基地は即時運用停止を
国は、仲井眞元知事と普天間基地の５年以内の運用停止を約束しました。「危険性除去」を言うのなら、すぐに普天間基地閉鎖、撤去をアメリカに求めるべきです。
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ヤラ ともひろ
屋良 朝博
1962年沖縄県生まれ。56歳。
フィリピン国立大学を卒業後、沖縄タイムス社に入社。主に沖縄の基地問題を担当し、論説委員、社会部長を歴任。
2007年から1年間、ハワイ大学東西センターで客員研究員として米軍再編を研究。2012年に退職後、
2014ー17年まで沖縄国際大学非常勤講師、現在フリーランスライター。民間シンクタンク・新外交イニシアチブ評議員。
